遺産相続

当事務所では、開所以来、遺産相続における各種法律問題を専門的に取り扱ってきました。
多くの実績により蓄積されたノウハウを活用しながら、遺産相続の早期かつ円満な解決を最大限サポートします。

以下のような方は、お気軽にご相談ください。

遺産分割交渉、調停、審判

弁護士がお客様の代理人として、他の相続人と交渉し、
また、調停・審判等の裁判期日に出廷します。

サービス内容	着手金	報酬金
相続人調査相続財産調査遺産分割協議・調停・審判	44万円	取得額の6.6％（最低報酬額：55万円）

※ご依頼をいただいてから6か月以内で、かつ裁判手続移行前に解決した場合、報酬金を1.1%減額(6.6％→5.5％)します。

※交渉から調停・審判に移行した場合も、追加の着手金はありません。

※「取得額」とは、交渉・調停・審判の結果、依頼者が取得するものとされた金額及び評価額の合計額をいいます。

※6回目以降の裁判期日への出廷、相手方との交渉、財産の保全等のための活動については、5.5万円/日の日当が発生します。

「調査の手間が大変…」「まずは調査だけしてもらいたい…」「遺産分割を頼むかはあとで考えたい…」という方のために、相続人調査・相続財産調査のみのサポートプランをご用意しています。

サービス内容	調査報酬
相続人調査・相続財産調査のみ	16.5万円

※調査だけサポートプランから引き続き遺産分割協議のご依頼をいただく場合、支払済みの調査報酬は着手金に充当します。

弁護士がお客様の代理人として、他の相続人と遺留分侵害額請求を行い、あるいは請求を受けて交渉し、また、調停・訴訟等の裁判期日に出廷します。

相続人の立場	着手金	報酬金
請求する場合	27.5万円	【3000万円以下の部分】得られた経済的利益の11％【3000万円を超える部分】得られた経済的利益の6.6％
請求された場合	55万円	【3000万円以下の部分】得られた経済的利益の11％【3000万円を超える部分】得られた経済的利益の6.6％

※交渉から調停・訴訟に移行した場合も、追加の着手金はありません。

※「得られた経済的利益」とは、以下のとおりです。
・侵害額請求をする場合：実際に獲得した金額及び評価額の合計額
・侵害額請求を受けた場合：相手方の請求金額より実際に支払うこととなった金額との差額

※「請求された場合」の「報酬金」の最低額は、33万円となります。

弁護士がお客様の代理人として、他の相続人が生前・死後に使い込んだ預金、その他の使途不明金の法定相続分の請求を行い、あるいは請求を受けて交渉し、また、訴訟等の裁判期日に出廷します。

相続人の立場	着手金	報酬金
請求する場合	33万円	【300万円以下の部分】得られた経済的利益の 17.6%【300万円を超える部分】得られた経済的利益の 11%
請求された場合	55万円	【300万円以下の部分】得られた経済的利益の 17.6%【300万円を超える部分】得られた経済的利益の 11%