税務訴訟

税務訴訟

当事務所では、税務争訟について実績を有する弁護士が中心となり、税務に関する助言やサポート、
その後の審査請求や税務訴訟などの税務争訟を全力でサポートします。

以下のような方は、お気軽にご相談ください。

  • 税務調査の通知が来たので、担当税理士と一緒に事前に相談したい
  • 税務署からの更正通知書の内容について理解できない
  • 顧問税理士の見解が税務署の見解と違ってしまっている
  • 課税処分の内容に納得がいかない
  • 重加算税まで課されてしまい困っている
税務相談

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税務相談

相続税・贈与税を中心としながら、申告所得税、法人税、消費税、徴収関係についてのご相談をお受けしています。来所でのご相談を原則としてお願いしておりますが、遠方等の場合は、出張相談、オンライン面談にも対応しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

なお、ご相談いただきやすいように、初回の電話相談(10分~15分程度)のみ、無料にて対応させていただいておりますので、お気軽にお問い合わせください。

初回のご相談料金
1時間22,000円

※出張面談の場合、交通費のほか、日当5.5万円/1人を頂戴しております。

調査活動の受任

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調査活動の受任

税務争訟における納税者側の勝率は、残念ながらそれほど高くありません。闇雲に課税処分を争っても、時間的・経済的コストに見合わない可能性もあります。

そこで、税務争訟の正式受任に先立ち、事実関係を詳細に確認し、文献や判例・裁決等の調査結果を踏まえ、法的な見通し(勝訴の可能性)についての意見書の作成を行います。調査結果を踏まえ、引き続き当事務所にご依頼をいただく場合には、お支払いただいた調査受任費用は、着手金に充当させていただきます。

調査受任費用(意見書作成費用)
一律33万円
税務調査・審査請求・取消訴訟

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税務調査・審査請求・取消訴訟

課税処分になんらかの不服がある場合、当該処分をした税務署長等に対する再調査請求または国税不服審判所長に対する審査請求を行うことができます。さらに、国税不服審判所長の裁決に不服がある場合、裁判所に取消訴訟を提起することになります。

当事務所では、弁護士としての税務訴訟の経験のほか、国税不服審判所における国税審判官の経験を有する弁護士が複数在籍しておりますので、納税者側の代理人として、審査請求および税務訴訟をサポートさせていただきます。

ワンストップでのサポート体制

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ワンストップでのサポート体制

当事務所と協力関係にある税理士法人チェスターには国税不服審判所で審査部長を務めた国税OB税理士が在籍しており、税務調査の立会いサービスを提供しています。
税理士法人チェスターと協力連携することで、税務調査・審査請求・税務訴訟の一連の税務争訟について、国税不服審判所の経験を有する各種専門家が、ワンストップでサポートさせていただくことが可能です。

税理士法人チェスターの
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