事業承継

長年事業をされているオーナー様にとって、
誰に、いつ、どのように事業を承継させるか、ということは、極めて重要な経営課題です。
事業承継の方法やタイミングを間違ってしまうと、関係者全員にとって不幸な事業承継になってしまいかねません。
そこで、専門家等のアドバイスを踏まえながら、適時かつ適切に事業承継を実行していく必要があります。

当事務所では、事業承継を考えているオーナー様・後継者様に対し、
大切な事業を後継者に円滑に承継できるよう、サポートしています。

01

会社の現状を把握

事業承継を考えるにあたり、まず会社の現状を正確に把握し、事業承継前に解決しておくべき法的課題を洗い出すことから始めます。これにより、株式の問題（名義株や少数株主）や労務問題、その他会社としてどのような法的問題があるのかを把握します。

02

事業承継の計画を策定

事業承継の方法としては、通常、①親族内承継、②従業員承継、③第三者承継（M&A）の3つがあります。その中から、会社の実情に合わせて、いずれかの承継方法を選択します。

株価対策としても、①親族内承継であれば、後継者の負担を軽減するために株価を下げるための対策を検討しますし、③第三者承継であれば、少しでも高く譲渡しようということで、株価を上げるための対策を考えることになります。
また、法的課題についても、どのタイミングで、どのような方法で解決を図るのかについても、ここで検討します。

03

事業承継計画を実施

事業承継計画に従い、株式譲渡契約を締結し、現オーナー様から後継者もしくは売却先に対し、株式の譲渡を行います。

04

事業承継税制の利用

事業承継を検討するにあたっては、税務の視点が不可欠となります。
当事務所では、税理士法人チェスターと協力連携することにより、株価対策や事業承継税制の認定申請など、法務・税務の両面から事業承継をワンストップでサポートさせていただくことが可能です。

税理士法人チェスターの事業承継コンサルティング
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