弁護士紹介

弁護士紹介

元司法書士、元国税審判官、元税理士など、それぞれに多様な経験を有する弁護士が、
お客様の様々なニーズに対応いたします。

代表パートナー弁護士

細越 善斉Yoshihito Hosogoe

第二東京弁護士会所属

細越 善斉

ご挨拶

HPをご覧いただきましてありがとうございます。
私は、司法書士として約10年の経験を経て、弁護士に転じました。
「相続分野でベストな法律事務所を作りたい」という思いでCST法律事務所を開設し、現在に至ります。
「スピードも品質である」ということを大切にし、他の弁護士では提供できない「質」を追及しながら、相続分野における専門性をより高めて、今後もお客様の最大満足を目指してまいります。
どうぞお気軽にお問い合わせください。

言語

日本語

経歴

1999年 3月
青森県立八戸高校卒業
2003年 3月
明治学院大学法学部法律学科卒業
2006年 8月
司法書士事務所開設
2013年 3月
上智大学法科大学院修了
2013年11月
司法修習生(第67期)
2014年12月
都内法律事務所入所
2015年12月
法律事務所アルシエン入所
2018年 1月
CST法律事務所(旧法律事務所チェスター)開設

所属団体・役職等

  • 日本相続学会 会員
  • 租税訴訟学会 会員
  • 第二東京弁護士会 非弁護士取締委員会
  • 全国倒産処理弁護士ネットワーク 会員
  • 日本プロ野球選手会 公認選手代理人
  • 東京地方裁判所 破産管財人

著書・執筆等

『改正相続法に完全対応!ゼロからわかる相続と税金対策入門』

2021年3月17日
『普通の家でも起こる相続トラブル対策入門』
監修
発行:あさ出版

『改正相続法に完全対応!ゼロからわかる相続と税金対策入門』

2019年3月28日
『改正相続法に完全対応!ゼロからわかる相続と税金対策入門』
監修
発行:あさ出版

『弁護士が教える 相続トラブルが起きない法則』

2015年8月1日
『弁護士が教える 相続トラブルが起きない法則』
共著
発行:中央経済社

雑誌・情報誌

2020年9月
週刊現代9/26号
『夫婦で共有しておくこと、いま夫婦でやっておく手続』
取材記事掲載

2019年7月
くらし塾 きんゆう塾2019年夏号
『そこが知りたいくらしの金融知識 相続法が大きく変わる!知っておきたいポイント』
取材記事掲載

2019年3月
週刊東洋経済3/23号
相続特集『リスクに備えて、今から取り組む「相続対策」』
取材記事掲載

パートナー弁護士

山田 庸一Yoichi Yamada

東京弁護士会所属

山田 庸一

ご挨拶

1999年に東京弁護士会に登録して以来、約15年間、弁護士として、広く一般民事事件を取り扱い、その後、大阪国税不服審判所及び東京国税不服審判所で合計4年間にわたり、任期付公務員である国税審判官として勤務させていただき、法人税、所得税、資産税(相続税、譲渡所得税)、消費税、国税徴収等に係る審査請求事件の審理に携わることができました。
2018年に弁護士に戻り、審判所での新たな経験を併せて、税務関連の業務を含め、広く皆様のお役に経てる知識と経験を蓄積して参りました。今後も、研鑽を怠らず努力し、ご依頼者の皆様に対して、誠実に業務を行い、適切な法律判断に基づき、最良の解決を目指してまいります。

言語

日本語、英語

経歴

1992年 3月
私立灘高校卒業
1996年11月
司法試験合格
1997年 3月
東京大学法学部卒業
1997年 4月
司法修習生(第51期)
1999年 4月
都内法律事務所入所
2014年 7月
大阪国税不服審判所国税審判官(任期付公務員)
2016年 7月
東京国税不服審判所国税審判官(任期付公務員)
2018年 8月
CST法律事務所(旧法律事務所チェスター)参画

所属団体・役職等

  • 株式会社ビットポイントジャパン 社外監査役

雑誌・情報誌

令和2年11月30日
週刊税務通信No.3632
実務家が知っておくべき「最新 未公表裁決」第21回
『請求人所有の土地並びに同土地を敷地とする請求人所有の家屋及び子所有の家屋が譲渡された場合に、子の家屋の敷地部分につき譲渡所得の特別控除は認められないと判断された事例』

令和2年5月18日
週刊税務通信No.3605
実務家が知っておくべき「最新 未公表裁決」第14回
『「相続についてのお尋ね」に一部の相続財産を記載せず基礎控除の範囲内である旨回答したが、重加算税を賦課できないと判断された事例』

令和2年1月13日
週刊税務通信No.3588
実務家が知っておくべき「最新 未公表裁決」第7回
『法人の使用貸借と貸宅地評価、相続税法基本通達17-1の適用範囲』

令和元年9月9日
週刊税務通信No.3571
実務家が知っておくべき「最新 未公表裁決」第2回
『停止条件付権利等の相続税の課税財産性』

弁護士

田上 尚子Naoko Tagami

第二東京弁護士会所属

田上 尚子

ご挨拶

自分の親世代にあたる年齢の方々からの相続に関する御相談が増えていることを実感し、税務や土地の評価等、より多面的な視点を持った弁護士になりたいと考え、前職では資産税専門の税理士法人チェスターにおいて税理士として相続税申告や国際相続案件の経験を積んでまいりました。
ご依頼者の方々のお気持ちに寄り添うことを常に心に留めて執務に当たっております。ご相続・離婚など、身近に起きる紛争でご心配なことがありましたら、どうぞお問合せください。

言語

日本語、英語

経歴

1996年 3月
慶應義塾大学文学部社会学科卒業
1996年 4月
酒類メーカー勤務
2008年 3月
慶應義塾大学法科大学院修了
2009年 9月
司法修習生(新63期)
2010年12月
神奈川県内法律事務所入所
2012年 7月
米国駐在帯同
2017年 5月
税理士法人チェスター入所
2018年10月
CST法律事務所(旧法律事務所チェスター)入所

弁護士

嶋津 保Tamotsu Shimadzu

東京弁護士会所属

嶋津 保

ご挨拶

私は、これまで、企業法務、一般民事のほか、税務訴訟や、倒産・事業再生分野の仕事に関わってきました。
特に、税務分野については、任期付公務員として、国税不服審判所で国税審判官の職務を経験しています。
これまでの多様な経験を活かして、ご依頼者様のニーズに合ったサービスの提供に努め、個々の事件に誠実に取り組んで参ります。

言語

日本語

経歴

2006年 3月
早稲田大学法学部卒業
2009年 3月
早稲田大学法科大学院修了
2009年11月
司法修習生(新63期)
2010年12月
山本法律会計事務所入所(大分県弁護士会)
2014年 1月
桜通り法律事務所入所(東京弁護士会)
2017年 7月
福岡国税不服審判所国税審判官(任期付公務員)
2019年 7月
東京国税不服審判所国税審判官(任期付公務員)
2020年 8月
CST法律事務所入所

所属団体・役職等

  • 全国倒産処理弁護士ネットワーク 会員
  • 東京弁護士会 倒産法部

お問い合わせ

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下記のメールフォームよりご相談ください。

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