弁護士紹介

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元司法書士、元国税審判官、元税理士など、それぞれに多様な経験を有する弁護士が、
お客様の様々なニーズに対応いたします。
代表パートナー弁護士
細越 善斉Yoshihito Hosogoe
第二東京弁護士会所属
言語
日本語
経歴
- 1999年 3月
- 青森県立八戸高校卒業
- 2003年 3月
- 明治学院大学法学部法律学科卒業
- 2006年 8月
- 司法書士事務所開設
- 2013年 3月
- 上智大学法科大学院修了
- 2013年11月
- 司法修習生(第67期)
- 2014年12月
- 都内法律事務所入所
- 2015年12月
- 法律事務所アルシエン入所
- 2018年 1月
- CST法律事務所開設
所属団体・役職等
- 日本相続学会 会員
- 租税訴訟学会 会員
- 第二東京弁護士会 非弁護士取締委員会
- 全国倒産処理弁護士ネットワーク 会員
- 日本プロ野球選手会 公認選手代理人
- 東京地方裁判所 破産管財人
著書・執筆等

2022年11月29日
『精選Q&A相続税・贈与税全書〔相続基本編〕』
共著
発行:清文社

2021年3月17日
『普通の家でも起こる相続トラブル対策入門』
監修
発行:あさ出版

2019年3月28日
『改正相続法に完全対応!ゼロからわかる相続と税金対策入門』
監修
発行:あさ出版

2015年8月1日
『弁護士が教える 相続トラブルが起きない法則』
共著
発行:中央経済社
雑誌・情報誌
2020年9月
週刊現代9/26号
『夫婦で共有しておくこと、いま夫婦でやっておく手続』
取材記事掲載
2019年7月
くらし塾 きんゆう塾2019年夏号
『そこが知りたいくらしの金融知識 相続法が大きく変わる!知っておきたいポイント』
取材記事掲載
2019年3月
週刊東洋経済3/23号
相続特集『リスクに備えて、今から取り組む「相続対策」』
取材記事掲載
パートナー弁護士
山田 庸一Yoichi Yamada
東京弁護士会所属
言語
日本語、英語
経歴
- 1992年 3月
- 私立灘高校卒業
- 1996年11月
- 司法試験合格
- 1997年 3月
- 東京大学法学部卒業
- 1997年 4月
- 司法修習生(第51期)
- 1999年 4月
- 都内法律事務所入所
- 2014年 7月
- 大阪国税不服審判所国税審判官(任期付公務員)
- 2016年 7月
- 東京国税不服審判所国税審判官(任期付公務員)
- 2018年 8月
- CST法律事務所参画
所属団体・役職等
- 株式会社ビットポイントジャパン 社外監査役
- 株式会社リミックスポイント 社外取締役(監査等委員)
- 東京弁護士会 税務特別委員会委員
著書・執筆等

2022年11月29日
『精選Q&A相続税・贈与税全書〔相続基本編〕』
共著
発行:清文社
雑誌・情報誌
令和4年9月19日
週刊税務通信No.3720
実務家が知っておくべき「最新 未公表裁決」第42回
「代償分割における代償金の課税価額について、相続税法基本通達11の2-10但書(2)の適用方法について判断を示した事例」
令和4年6月13日
週刊税務通信No.3707
実務家が知っておくべき「最新 未公表裁決」第39回
「代償分割による代償金の課税価額について、相続人間の協議により定めた計算方法を合理的と認め、原処分を全部取り消した事例」
令和3年12月13日
週刊税務通信No.3683
実務家が知っておくべき「最新 未公表裁決」第32回
「相続税の節税スキームによる債務について、一部の債務控除を認め、更正処分を一部取り消した事案」
令和3年8月9日
週刊税務通信No.3665
実務家が知っておくべき「最新 未公表裁決」第28回
「遺産分割完了を理由として、相続税法35条3項に基づき更正処分を行うことができる場合について、解釈を示した事案」
令和3年3月22日
週刊税務通信No.3647
実務家が知っておくべき「最新 未公表裁決」第24回
「遺留分減殺請求に基づく価額弁償金について、相続税法基本通達11の2-10但書(2)を適用して取得財産の価額を算定し、更正処分(原処分)が取り消された事案」
令和2年11月30日
週刊税務通信No.3632
実務家が知っておくべき「最新 未公表裁決」第21回
『請求人所有の土地並びに同土地を敷地とする請求人所有の家屋及び子所有の家屋が譲渡された場合に、子の家屋の敷地部分につき譲渡所得の特別控除は認められないと判断された事例』
令和2年5月18日
週刊税務通信No.3605
実務家が知っておくべき「最新 未公表裁決」第14回
『「相続についてのお尋ね」に一部の相続財産を記載せず基礎控除の範囲内である旨回答したが、重加算税を賦課できないと判断された事例』
令和2年1月13日
週刊税務通信No.3588
実務家が知っておくべき「最新 未公表裁決」第7回
『法人の使用貸借と貸宅地評価、相続税法基本通達17-1の適用範囲』
令和元年9月9日
週刊税務通信No.3571
実務家が知っておくべき「最新 未公表裁決」第2回
『停止条件付権利等の相続税の課税財産性』
パートナー弁護士
嶋津 保Tamotsu Shimadzu
東京弁護士会所属
主な取扱分野
言語
日本語
経歴
- 2006年 3月
- 早稲田大学法学部卒業
- 2009年 3月
- 早稲田大学法科大学院修了
- 2009年11月
- 司法修習生(新63期)
- 2010年12月
- 山本法律会計事務所入所(大分県弁護士会)
- 2014年 1月
- 桜通り法律事務所入所(東京弁護士会)
- 2017年 7月
- 福岡国税不服審判所国税審判官(任期付公務員)
- 2019年 7月
- 東京国税不服審判所国税審判官(任期付公務員)
- 2020年 8月
- CST法律事務所入所
所属団体・役職等
- 全国倒産処理弁護士ネットワーク 会員
- 東京弁護士会 倒産法部
- 租税訴訟学会 会員
著書・執筆等

2022年11月29日
『精選Q&A相続税・贈与税全書〔相続基本編〕』
共著
発行:清文社
雑誌・情報誌
2022年5月
週刊エコノミスト2022年5月24日号
『相続財産の管理制度』
取材記事掲載
弁護士
田上 尚子Naoko Tagami
第二東京弁護士会所属
主な取扱分野
言語
日本語、英語
経歴
- 1996年 3月
- 慶應義塾大学文学部社会学科卒業
- 1996年 4月
- 酒類メーカー勤務
- 2008年 3月
- 慶應義塾大学法科大学院修了
- 2009年 9月
- 司法修習生(新63期)
- 2010年12月
- 神奈川県内法律事務所入所
- 2012年 7月
- 米国駐在帯同
- 2017年 5月
- 税理士法人チェスター入所
- 2018年10月
- CST法律事務所入所
所属団体・役職等
- 第二東京弁護士会 子どもの権利委員会
著書・執筆等

2022年11月29日
『精選Q&A相続税・贈与税全書〔相続基本編〕』
共著
発行:清文社
弁護士
山際 爽志Soushi Yamagiwa
東京弁護士会所属
