名誉毀損・風評被害

当事務所では、雑誌社側での名誉毀損対応やインターネット上における誹謗中傷対策について
実績を有する各弁護士が中心となり、主として企業に対するインターネット上の名誉毀損・風評被害に対する
法的対応をサポートします。

01
投稿記事の削除
企業・個人の名誉権を侵害するインターネット上の記事や投稿について、サイト運営者に対し、任意に削除を請求するか、法的(仮処分)に削除を求めます。
サイトごとに対応が異なりますので、過去の実績をもとに、当該サイトに対しどのような対応をとるべきかをご提案いたします。

02
発信者情報の開示
名誉毀損をした投稿者を特定します。
通常は、①任意もしくは仮処分により投稿者のIPアドレス等の開示を求め、②開示情報から当該投稿が経由したインターネット・サービス・プロバイダ(ISP)を調べ、当該ISPに対し、訴訟で発信者情報の開示を求めます。

03
損害賠償、刑事告訴
投稿者が特定されたら、当該投稿者に対し、民事では
損害賠償請求を行い、刑事では名誉毀損罪で刑事告訴するという対応を検討します。
