相続問題を
専門家に相談するメリット

相続問題の経験豊富な弁護士による手厚い支援により、
早期かつ円満な解決を最大限支援します！

相続問題は、一度こじれると解決が難しくなる
場合が多いため、
速やかに適切な対応をとることが大切です。

まずは遺産相続の専門家に
ご相談ください。

遺産分割の流れ

相続の発生

弁護士からのアドバイス

相続の発生は、同時に故人との別れであり、非常に悲しいものです。
しかし、そのような感情に浸っている間もなく、相続発生後は様々な対応や手続に追われます。特に、相続税申告など、期限が設定されている手続もありますので、初動を間違えないよう、弁護士等の専門家へのご相談をおススメします。

遺言書の有無を確認する

弁護士からのアドバイス

遺言がある場合、遺言による相続が法定相続より優先しますので、まずは遺言書の有無を確認しましょう。ご自宅に遺言書が残されていないか確認していただくとともに、最寄りの公証役場の照会システムを利用し、公正証書遺言の有無を確認してみるのがよいと思います。
また、法務局に対しても、遺言書の保管の有無を照会してみましょう。

相続人の範囲と
遺産の範囲を確認する

弁護士からのアドバイス

戸籍等を取得し、相続人の範囲を確定させます。一部の相続人を除いて行った遺産分割協議は無効となりますので、注意が必要です。
また、残された遺品や郵送物から、遺産としてどのようなものがあるかの当たりをつけ、不動産の登記事項証明書や預金の残高証明書・取引明細を取得して、遺産の範囲を確認します。

遺産分割協議を行う

弁護士からのアドバイス

相続人間で遺産分割協議を行います。その際、通帳を管理していた相続人がいれば通帳の写しを交付してもらい、不明な出金があれば使途の説明を求めます。通帳を開示してくれない場合は、そもそも怪しさ満点ですが、銀行に取引履歴の開示を求めるなどして、生前・死後の出金状況の把握に努めます。
そのうえで、遺産の範囲に争いなく、遺産の評価も合意でき、誰が何を取得するかについての意見がまとまれば、遺産分割協議書を作成し、相続人全員が署名捺印して、無事に協議成立となります。

遺産分割調停・審判で
解決を図る

弁護士からのアドバイス

相続人間で話し合いがつかない場合、遺産分割調停を申し立てます。調停は、裁判所における話し合いであり、相続人間で話し合いがつかなければ、結局、不成立となり終了します。
調停が不成立となると、当然に審判手続に移行します。審判は、裁判所が遺産分割の内容及び方法を一方的に定めますので、審判により、遺産分割は終了します。なお、審判に不服な相続人は、即時抗告をすることもできます。

対応事例

事例 01連絡先が分からない不安を解消

ご相談内容

腹違いの兄弟がいることは分かっているが、連絡先が分からず、遺産分割協議ができない･･･

結果

弁護士の職務上請求により、腹違いの兄弟の戸籍の附票を取得し、現在の住所を調査したうえで、遺産分割協議の申入れを行いました。

事例 02生前贈与を調査・反映し、遺留分額を計算

ご相談内容

父の遺言書で兄がほとんどの財産を取得しているが、兄は父から多額の生前贈与も受けていたと思うので、とても不公平だと感じる･･･

結果

銀行の取引履歴を徹底的に調査し、生前贈与の金額を調べたうえで、その生前贈与の金額も持ち戻して遺留分額を計算し、兄に遺留分侵害額請求をしました。

事例 03疑わしきは徹底調査し、訴訟を提起

ご相談内容

遺言作成当時、母は認知症だったので、遺言を作成することができなかったはずなのに･･･

結果

遺言作成当時の診断書を病院から発行してもらうなどして、徹底的にお母様の遺言能力を調査し、医師の協力も得ながら、遺言無効確認請求訴訟を提起しました。

事例 04家族と会社にベストな相続対策を

ご相談内容

事業に関連する資産を後継者に確実に遺し、スムーズな事業承継を実現させたい･･･

結果

自社株については、税理士主導で株価対策を行ったうえで、後継者に株式譲渡し、個人名義の自社ビルについては、他の相続人の遺留分にも配慮した遺言を作成し、後継者に取得させる内容としました。

業務に妥協はありません。
徹底的に調査し、主張します。

よくある質問

• 弁護士に依頼すれば、希望通りの遺産分割協議を成立させられますか？

  

  回答を見る

  お約束はできません。
  遺産分割協議は、相続人全員で合意しないと成立させることができないため、いかに合理的で公平な解決案であっても、1人が「No」と言えば、残念ながら遺産分割協議を成立させることはできません。その場合、調停手続を利用するしかなく、それでも話し合いがつかなければ、審判（裁判所の判断）により遺産分割が決められます。しかし、審判では、必ずご意向に沿った遺産分割となるわけではありません。
  そのため、必ず希望通りの協議内容をお約束することはできませんが、交渉又は調停の段階で粘り強く交渉し、可能な限りご意向に沿った解決を実現できるように尽力させていただきます。

• CST法律事務所に依頼することのメリットは何ですか？

  

  回答を見る

  実績と独自の報酬基準です。
  CST法律事務所では、遺産相続に関連する法律問題を中心的に取り扱っていることから、皆様のお悩みに対し、過去の取扱い事例を踏まえて、最良の解決方法をご提案させていただくことが可能です。また、明確かつ適正な独自の報酬基準を採用していますので、その点も他の事務所にはないメリットとしてご理解いただければと思います。
  いずれにしても、相続問題に直面した場合に、どの弁護士に依頼するかという判断はとても重要であり、その判断にあたっては、費用や実績もさることながら、信頼関係を構築できる弁護士かどうかという観点からご判断されることをおススメいたします。

• 無料相談の際には何を準備すればよいですか？

  

  回答を見る

  お手元にある一切の相続関係の資料をお持ちください。
  具体的には、戸籍や遺言のほか、遺産に関する資料、例えば、不動産の全部事項証明書や課税明細書、預貯金の通帳、証券会社から届いた書面、自社株式に関する直近の決算書類などです。
  また、無料相談は60分が目安となりますので、限られた時間の中でも充実したアドバイスを行えるよう、お問い合わせフォームから、可能な限り事前に情報をご提供いただければと思います。

• 弁護士報酬はどのように決められるのですか？

  

  回答を見る

  弁護士報酬は自由化されていますが、多くの弁護士は、旧弁護士報酬規定に準じて、取得した遺産総額に一定割合を掛けて弁護士報酬を算出するか、取得金額にかかわらず、一律10%の成功報酬を設定するなどしています。
  もっとも、ご相談者の方より、弁護士報酬が「高すぎる」「いくらになるのか分からない」とのご意見を伺うことが少なくありません。
  そこで、CST事務所では、お客様に安心してご依頼いただけるよう、明確・適正な独自の報酬制度を採用しました。報酬に上限を設けたり、早期解決の場合は減額をしたりと、ご相談者の方へ配慮したプランとなっています。
  事前に詳しくご説明させていただきますのご安心してご依頼いただけます。

• 遺産分割協議のときに一緒に立ち会ってもらうことはできますか？

  

  回答を見る

  はい、可能です。
  お客様の代理人として遺産分割協議に同席し、他の相続人と協議をさせていただきます。

• 遺産分割以外にも、相続税や相続登記を相談することはできますか？

  

  回答を見る

  はい、可能です。
  CST法律事務所は、相続関連業務を中心的に取り扱うチェスターグループ（税理士法人チェスター、司法書士法人チェスターグループ、株式会社チェスター）の各種専門家と協力連携していますので、相続税申告については税理士を、相続登記・預金解約については司法書士を、相続不動産の売却については不動産会社をご紹介させていただきます。お気軽にお問い合わせください。

• 事業承継についても相談できますか？

  

  回答を見る

  はい、可能です。
  事業承継の方法を検討するにあたっては税務上の視点が不可欠ですので、税理士と一緒にオーナー様のご意向に適った最適な方法をご提案いたします。また、当事務所オリジナルのチェックシートより、事業承継にあたり解決すべき法的課題についても洗い出し、解決のお手伝いをさせていただきます。

• 正式な依頼ではなく、継続的にアドバイスだけしてもらうことはできますか？

  

  回答を見る

  はい、可能です。
  月額の固定報酬（55,000円～）により、弁護士が遺産相続に関する継続的なご相談をお受けし、他の相続人との交渉のアドバイスや、書面作成の支援を行います。その場合、弁護士名は対外的に出していただくことはできません。
  なお、他の相続人とのやり取りを進めていく中で、紛争化してご本人での対応が難しくなった場合、途中から代理業務に切り替えていただくことも可能です。その場合には、支払済みの月額固定報酬は、代理業務の弁護士報酬に充当させていただきます。

私たちがじっくりとお話を伺います。

弁護士紹介

代表弁護士

細越 善斉ほそごえ よしひと

第二東京弁護士会/元司法書士
上智大学法科大学院修了

パートナー弁護士

山田 庸一やまだ よういち

東京弁護士会/元国税審判官
東京大学法学部卒業

パートナー弁護士

嶋津 保しまづ たもつ

東京弁護士会/元国税審判官
早稲田大学法科大学院修了

弁護士

田上 尚子たがみ なおこ

第二東京弁護士会/元税理士
慶應義塾大学法科大学院修了

弁護士

山際 爽志やまぎわ そうし

東京弁護士会
中央大学法科大学院修了

事務所概要

事務所名	CST法律事務所 CST Law Offices
代表弁護士	細越　善斉　（第二東京弁護士会所属）
連絡先	TEL : 03-6868-8250（代表） FAX : 03-6866-9720
所在地	東京都中央区八重洲1-7-20 八重洲口会館2階
営業時間	平日9：00～18：00

• ※事前のご予約により、平日夜間や土日の対応も可能です。
• ※フォームからのご予約は、24時間受け付けています。

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