法律コラム

はじめに

相続が発生するということは、同時に故人との別れをも意味し、非常に悲しいものです。しかし、悲しみに浸っている間もなく、相続人は様々な手続き追われることになります。

そこで今回は、相続発生後の主な手続きとその期限について説明したいと思います。

01　死亡届出（7日以内）

ご家族が亡くなった場合、死亡の事実を知った日から7日以内に、死亡届をしなければいけません（戸籍法86条1項）。

死亡届には、死亡の年月日時分及び場所等が記載された死亡診断書または死体検案書を添付しなければいけません（戸籍法86条2項）。死亡診断書は立ち会った医師から交付してもらい、不慮の事故等の場合には死体検案書を交付してもらいます。死亡診断書も死体検案書も同じ書式で、死亡届と一体となって同じ用紙に記載されています。

死亡届は、同居の親族、その他の同居者、家主、地主または家屋もしくは土地の管理人のいずれかが届けなければいけませんが（戸籍法87条1項）、その他の親族や後見人等も届出をすることができます（戸籍法87条2項）。

死亡届の提出先は、死亡地、又は亡くなった方の本籍地か届出人の住所のある市区町村役場です（戸籍法88条1項、25条1項）。

02　相続放棄（3か月以内）

03　準確定申告（4か月以内）

所得税は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得について計算し、その所得金額に対する税額を算出して翌年の2月16日から3月15日までの間に申告と納税をすることになっています。しかし、年の途中で死亡した場合には、それ以降所得が発生することはないため、その時点で死亡年度の所得計算をして、納税をする必要があります。

そこで、相続人が、被相続人の1月1日から死亡した日までに確定した所得金額及び税額を計算して、相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内に、所得税の申告をし、納税をしなければいけません。これを準確定申告といいます。

04　相続税の申告（10か月以内）

相続税は、個人が亡くなられた方から相続などによって財産を取得した場合に、その取得した財産に課される税金です。

相続税の申告をする必要がある場合には、被相続人が亡くなった日の翌日から 10 か月以内に、被相続人の住所地を所轄する税務署に相続税の申告書を提出するとともに、納付税額が算出される場合には、納税しなければなりません。

なお、申告書の提出期限に遅れて申告と納税をした場合には、原則として加算税及び延滞税がかかるため、注意が必要です。

05　遺留分侵害額請求（1年以内）

遺留分制度とは、一定の法定相続人に、被相続人の遺産のうち一定割合の承継を法律上保障する制度です（民法1042条以下参照）。

遺留分を侵害された相続人は、受遺者または受贈者に対し、遺留分の侵害額に相当する金銭の支払いを請求することができます（民法1046条）。

遺留分侵害額請求権は、遺留分権利者が、相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈のあったことを知った時から1年で、時効により消滅します（民法1048条前段）。

また、遺留分権利者の認識を問わず、相続開始時から10年を経過すれば消滅します（民法1048条後段）。これを、除斥期間といいます。